【できるぞ副業！法人設立への道】法人設立大作戦

法人設立するのは、この形態で

「【できるぞ副業！法人設立への道】方針変更！個人事業主をあきらめる」でも述べましたが、非営利法人を設立する方針で行こうと思います。

で、NPO法人・普通型一般社団法人・非営利型一般社団法人の３つの法人形態をそれぞれ見たわけですが、表を再掲しておきます。

これを踏まえたうえで、次のような作戦を立てました。

①設立するのは、「非営利型一般社団法人」

NPO法人は、社員を10名以上集める必要があり、役員についても理事・監事で４名以上が必要です。

一般社団法人だと１名以上なので、自分が理事になればいいわけです。また、社員も２名以上ということなので、親族になってもらえばOKです。

さて、ここで目指すは「非営利型」なわけで、理事が３名（親族以外の人が２名）必要で、少しハードルが高いわけですが、税制上の優遇が大きなメリットです。

というのも、副業として収益事業を行うわけですから、どちらにしろ税金は支払う必要があるわけです。しかしながら、この後に述べる理由があるので、非営利型で設立するメリットが生まれるわけです。

②非営利型で設立を目指す理由

副業として収益事業を行うわけですから、課税はされるわけです。ですが、非営利型で設立を目指す理由があります。

実は、妻が小規模ではありますが個人事業を行っているため、それを法人に吸収してしまえばいいのでは…と考えたわけです。

妻はアルバイトをしています。私の扶養に入っているため、収入の総額が130万円を超えると、扶養を外れる必要があります。なので、個人事業を法人に吸収して、経費と売上を妻個人のものにせず、法人で扱ったほうがいいと判断したためです。

これであれば、思いっきり事業にも取り組めると思うので、妻が生き生きと働く姿を見ることができると考えたのです。

③とはいえ、理事２人を誰に頼めるか

理事の人選がネックになります。

当初は全理事を無給とする考えです。そもそも、現時点で売り上げがない中で、役員報酬を支払って赤字を拡大してしまえば、法人の存続にかかわるためです。

とはいえ、無報酬で名前だけ貸してくれる人がいるかどうか、悩むところです。収益が上がってきたら、月額数千円でも理事報酬として渡す約束をすることで、なんとか引き受けてもらえないか、交渉をする必要があります。

④安定した法人運営のための方策（議決について）

３名の理事は、１名は代表理事となり、２名は理事となります。妻は社員となり、理事とはなりません。４人の法人です。

議決は過半数もしくは３分の２の議決権の賛成が必要な事項があります。
ですから、この４人の法人だと、次のような議決が考えられます。
◎が私（代表理事）、○が理事、◇が妻です。

これでは、否決される可能性があるため、代表理事の考えで組織運営ができないわけです。
ですから、定款に次のように定めてみます。

（議決権）
第△条　社員は、次の各号に掲げる個数を合計した議決権を有する。
　　　　一　社員　1個
　　　　二　社員のうち、理事の地位にある者　1個
　　　　三　理事のうち、代表理事の地位にある者　２個
　　　　四　基金を拠出した社員のうち、その合計額が五十万円までごとに　1個

議決権の個数は、定款で定めることができるので、それを記載しておきます。
さて、先ほどの表はどのように変化するのでしょうか。みてみましょう。

これだと、決定も安定的に行うことができます。
もちろん社員が増えた場合にはこの前提は崩れますが、あくまでも個人事業の延長の法人なので、社員を増やす予定はないので、これでひとまずは安心です。

定款を作……る？

さて、法人設立にあたって作らないといけないものに「定款」があります。
というわけで、定款を作ろうと思います。

……が、その前に「法人名」を決めないといけません。

長くなってきましたので、このあたりで次回の記事に。